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基本設計書に定義された業務処理の単位を指す。
「ブラックボックス・テスト」とは、コーデイングされたプログラム自体を検査するのではなく、プログラムを実際に動かし、期待される機能が果たされるかどうかを検査することで、プログラムの品質を検証する手法である。 通常、ＳＧＬが、協力会社スタッフの進捗や成果物の品質の管理にあたる。
その情報が、ＧＬ、ＰＬ、ＰＭという順にライン組織にそって伝えられ、それぞれのレベルで進捗状況が把握される。 ただし、「資産管理」の開発段階のように、社員が少ないグループでは、ＳＧＬがつかず、ＧＬが直接、協力会社スタッフの進捗や品質の管理にあたる場合もある。
このほか、協力会社の仕事量が３名にみたない場合にも、通常、常駐契約がむすばれる。 事例の「一般会計」でも、これらの工程に利用される協力会社スタッフＹａに対し、常駐契約がむすばれている。
会計システム開発プロジェクトのもう一つの下位プロジェクトとして、経理システムの開発を担当する「経理」グループでは、「一般会計」や「資産管理」などの他のグループより１カ月ほど納期が早く、スケジュールに余裕がないため、協力会社を利用せず、社員のみで開発を行なっている。 「経理」には、設計段階に２名、開発段階に４名の社員が配置されている。
わが国における派遣労働者の数（派遣会社の常用雇用労働者数十登録者数）は、ほぼ右肩上がりに増え続けている。 1993年度は前年度を下回る結果になったものの、それ以降は順調な伸びを示し、９９年度（2000年３月末）には100万人を突破、107万人を記録するものとなった。
だが、このように派遣労働者の数が増える一方で、派遣労働者の法的保護を求める声も高まっており、2001年３月に電機連合が策定し、公表した「電機産業における派遣労働者の権利保護ガイドライン」も、派遣労働者をはじめとする非正規労働者の権利保護を呼びかけるものとなっている（電機連合(2001)。 ただ、派遣労働の拡大は、日本だけでなく欧米諸国にも共通してみられる現象であり、派遣労働者保護の問題を検討するにあたっても、国際比較の観点が必要となることはいうまでもない。

そこで、以下ではまず、日本、アメリカ、ヨーロッパの順で派遣労働の現状（法的側面を含む）を概観した後、最後に、求められる派遣労働者保護のあり方について考えてみたい。

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